熊本市議会 2021-05-28 令和 ３年第 １回（閉会中）厚生委員会－05月28日-02号
（１）接種券が届いている住民、（２）医療従事者等、（３）接種会場の従事者、（４）教職員、保育士、児童育成クラブの指導員等、児童生徒と業務上接触する機会の多い者、（５）消防職員など、住民の生命を守る救急搬送業務等に従事する者、（６）その他、（２）以外の新型コロナ対策業務に従事する職員等ということで、こちらの指針を５月19日の接種開始日をもって定めております。
（１）接種券が届いている住民、（２）医療従事者等、（３）接種会場の従事者、（４）教職員、保育士、児童育成クラブの指導員等、児童生徒と業務上接触する機会の多い者、（５）消防職員など、住民の生命を守る救急搬送業務等に従事する者、（６）その他、（２）以外の新型コロナ対策業務に従事する職員等ということで、こちらの指針を５月19日の接種開始日をもって定めております。
一、女性消防職員の活躍を推進するため、管理職登用に向けた取組を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。 次に、教育市民分科会長の報告を求めます。 〔教育市民分科会長 小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員 おはようございます。
一、女性消防職員の活躍を推進するため、管理職登用に向けた取組を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。 次に、教育市民分科会長の報告を求めます。 〔教育市民分科会長 小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員 おはようございます。
このＶＲ機材は、防災センターでの子供たちの社会科見学のほか、消防職員が各小学校に出向き、体験型の防災学習をする際にも活用しております。 今後は、防災学習を全ての子供たちが防災教育の一環として体験することができるよう、取り組んでまいります。
このＶＲ機材は、防災センターでの子供たちの社会科見学のほか、消防職員が各小学校に出向き、体験型の防災学習をする際にも活用しております。 今後は、防災学習を全ての子供たちが防災教育の一環として体験することができるよう、取り組んでまいります。
死者、行方不明者を出した八代市坂本町のことも触れ、自主防災組織が結成され、防災意識が高く、消防職員がよく指導を行っていた地域でもあったと残念がっておりました。 最後に、近年、災害は多様化し、何十年に一度とか何百年に一度とかいう表現でテレビで報道、伝達されていることが多くなってきている。地球規模の環境変化に伴い、今までの経験では起こり得ない災害の様態になっております。
７月の県南の豪雨災害では、初動の段階から保健師や水道局職員、消防職員らが現地に赴き、その後も複数の消防隊や医療チームのほか、市役所各局から延べ5,000人を超える職員が被災地の応援に行っています。近年の日本の災害発生の状況を見れば、このような事態は、残念ながら毎年のように起きる可能性があると思います。
７月の県南の豪雨災害では、初動の段階から保健師や水道局職員、消防職員らが現地に赴き、その後も複数の消防隊や医療チームのほか、市役所各局から延べ5,000人を超える職員が被災地の応援に行っています。近年の日本の災害発生の状況を見れば、このような事態は、残念ながら毎年のように起きる可能性があると思います。
前の職場、消防職員は医療行為もできることから、医療従事者に含まれます。その彼らは、医療機関よりも前に情報不足のまま現場へ出場し、リスクを冒しながら２４時間体制で現場へ向かい医療機関へ搬送しています。全国の医療従事者、全国の消防職員に対し感謝を申し上げたいと思います。 さて、熊本地震のような自然災害や今回のようなパンデミックは突然起こります。
そうしないと目を覆いたくなるような死の現場で日々かかわっている消防職員自体がＰＴＳＤとか精神的にダメージを受けてしまう恐れがあるからです。厚生労働省の統計によると、玉名市の自殺死亡率が県の平均よりも大幅に高いというデータを知り、当時の仕事に対して納得というか、理解できたような気がします。 そこでこの件に対する研修、体制づくり、政策等を市全体で考えていかなくてはならないと感じました。
市民はもちろん、消防職員の働く環境整備のためにも、ぜひ十二分な体制強化を実行していただきたいと思います。 また、大規模災害時の消防以外との協力体制に関しては、緊急消防援助隊、九州ブロック合同訓練等の訓練を通じ、さまざまな団体、医療機関、警察、自衛隊などの関係機関との連携強化を図るとのことでした。
市民はもちろん、消防職員の働く環境整備のためにも、ぜひ十二分な体制強化を実行していただきたいと思います。 また、大規模災害時の消防以外との協力体制に関しては、緊急消防援助隊、九州ブロック合同訓練等の訓練を通じ、さまざまな団体、医療機関、警察、自衛隊などの関係機関との連携強化を図るとのことでした。
そのころ消防職員は２４時間勤務をした朝の交代のときには必ずみんな活動服から制服に着替えて朝の交代を８時半にやっておりました。その市役所から来られて消防長になってから、制服じゃなくなったんです。通退勤は自由になりました。
業務内容の高度化・専門化になっている今日、現在の消防職員は専任とあわせて、兼務でその業務に当たっている状況があります。私は、人数が多ければその分の負担が緩和されるというふうに思っております。 ちなみに、消防団員数は、２市４町の中で定数４，１２４人に対し、実数が３，６４９人。４７５人少ない現状となっております。
資機材の数については、職員数と比較しまして非常に少ない感じは受けられるかもしれませんけれども、我々消防としましては、テロ災害が起きた場合に、あくまでやるのは初動対応ということになりますので、うちの消防職員が対応できる最低限の数はそろえているつもりでございます。
資機材の数については、職員数と比較しまして非常に少ない感じは受けられるかもしれませんけれども、我々消防としましては、テロ災害が起きた場合に、あくまでやるのは初動対応ということになりますので、うちの消防職員が対応できる最低限の数はそろえているつもりでございます。
例えば、消防職員の採用のときに、これは私が考えたあれですが、ものに書いてあったんですけども、住所をこの地区にある方、若しくはここに住める方という要件を付ける自治体があるそうです。それは、例えば先ほど危機管理の話もいろいろありましたけれども、災害発生時に一番迅速に動かないのは行政マンもそうでしょうが、やっぱり消防は即座に動いて現地に行かなければならない。
１点目のお尋ねの町内や地区等へのピンポイントでの避難指示等の発令につきましては、地域防災計画において、緊急性が高い場合、現場にいる消防職員や市の職員などが市長が行う権限を代行して避難勧告や避難指示を行うことができると定めておりまして、日ごろからそのような浸水被害に備えて各区の職員、消防団、また地域との連携、協力を密にしまして防災訓練等を行っているところでございます。
１点目のお尋ねの町内や地区等へのピンポイントでの避難指示等の発令につきましては、地域防災計画において、緊急性が高い場合、現場にいる消防職員や市の職員などが市長が行う権限を代行して避難勧告や避難指示を行うことができると定めておりまして、日ごろからそのような浸水被害に備えて各区の職員、消防団、また地域との連携、協力を密にしまして防災訓練等を行っているところでございます。
市民生活の安全の確保等のため、職務遂行上、体力、運動能力、敏捷性などが必要であり、交代制勤務や深夜勤務のある消防職員、また学校教諭など、一般の職員とは異なる特殊性がある職種については課題も多いと思いますが、いかがお考えでしょうか。 市長、そして教育長にも御答弁をお願いしたいと思います。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 定年延長についてお答えいたします。